2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
昨日、参議院の予算委員会でも同様の御質問がありましたので、厚生労働省が、今、住宅確保支援金という形で担っていただいておりますので、セーフティーネット住宅については、厚生労働省ともしっかりと連携をとりながら、両省で責任を持ってフォローしていきたい。その中で、ＵＲ賃貸住宅というのは非常に大切な役割を担うことを期待しているというか、そういうふうに捉えております。
昨日、参議院の予算委員会でも同様の御質問がありましたので、厚生労働省が、今、住宅確保支援金という形で担っていただいておりますので、セーフティーネット住宅については、厚生労働省ともしっかりと連携をとりながら、両省で責任を持ってフォローしていきたい。その中で、ＵＲ賃貸住宅というのは非常に大切な役割を担うことを期待しているというか、そういうふうに捉えております。
住宅確保支援金が支給されていますが、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則三か月間、延長は二回まで、最大九か月間、支給の制限があります。春に支給を受けた者は年内に終了してしまう。支給期間の見直しをして一年間と延長し、公営住宅の転居を支援するなど必要ではないでしょうか。